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代表質問・一般質問
９月定例会議
山本正乃 県議 (東９区越谷市選出)
○ 医療・介護の充実について
(１)医師・看護師不足の解消に向けて
Ｑ.埼玉県内の医師数は全国で最も少ない状況で、看護師不足も当分の間続くと予想されます。 医師・看護師不足の解消に向けて、埼玉県立大学への医学部設置や看護師の定着を図る対策として雇用の質を高める取り組みが必要ではないか？
Ａ. 県立大学への医学部新設については課題を整理し、その可能性を探っていく。看護師については看護師職場復帰支援事業や県立大学での県内就職率向上の取り組み等を行っている。 今後とも、県民の期待に応えられるよう様々な取り組みを通じて医師・看護師の確保をしていきたい。
(２)介護保険事業所に対する埼玉県の指導・監査について
Ｑ. 介護サービスの質の向上を図るためには、きめの細かい指導が求められると思う。実地指導の回数を増やすために、指導監査にあたる人員を充実させるべきではないか？ また、事業所を指導する側の県職員の質の確保や育成をどのように図っているのか？
Ａ. 人員の充実は現時点では難しいので、指導方法の工夫をしていく。 職員は職場内研修や日常の業務を通じ、知識の習得や指導方法の向上に努めていく。
○ 地域防災計画の女性の視点を取り入れることについて
Ｑ.東日本大震災復興構想会議の提言で、復興に際しては孤立しがちな高齢者や声を上げにくかった女性などが震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要と指摘している。 埼玉県地域防災会議の女性委員は６０人中３人、幹事は５８人中２人。このうち知事に任命権がある人事については、ぜひとも女性の適任者を考えてほしい。
Ａ. 防災対策に女性の視点を加えることは大変重要。防災会議の委員は災害対策基本法により、 いわゆる『充て職』で決まっている部分があるが、関係機関にできるだけ女性を推薦してもらうようお願いしていきたい。
菅克己 県議 (南２区川口市選出)
知事は『県は県職員による各種訓練について一度リセットボタンを押して対処しなければならない』と答弁
○ 一般質問すべてを防災体制強化に関する提言を行いました。
Ｑ１.県職員の非常参集訓練、図上訓練を静岡県並みに充実すべきでは？
Ａ１. マンネリ化しないよう工夫しながら静岡県並みの非常参集訓練、図上訓練を今後実施する。
Ｑ２.受援計画がないと機能的に支援を受けられない。早急に策定するべきでは？
Ａ２. 東日本大震災で中断していたが理由にならない。はややかに策定する。
Ｑ３.緊急輸送道路沿道建築物の倒壊を防ぐため、県管轄以外の特定行政庁に対して働きかける必要があるのでは？
Ａ３. 耐震化促進協議会を１０月に立ち上げ積極的に取り組む。
Ｑ４.大阪府のように帰宅困難者ステーションの設置をすべきでは？
Ａ４.幹線道路や駅がある市町や関係機関と協議会を立ち上げ帰宅困難者対応を協議するとともに、ステーション等が設置できるように沿道調査を行う。
６月定例会議
中川浩 県議 (西４区狭山市選出)
Ｑ１. 東日本大震災被爆地応援の為、県庁内に復興応援担当窓口を設置しては？
Ａ１. 東北の観光振興や物産展の開催などに特化したワンストップで、総合的な復興応援担当窓口を設置する。
Ｑ２.県内の消防力を高めるために件の予算を。
Ａ２.県内７つの消防本部の機動救助隊と、東京消防庁のハイパーレスキュー隊の車輌資機材は横綱と関脇くらいの差がある。 現在、県内消防の集約化をお願いしており、集約化が終われば、『埼玉消防庁』のような形にするのが望ましい。
Ｑ３.災害時の安否確認の確立を。
Ａ３.高校では防犯学習の時間に、企業には出前講座や徒歩帰宅訓練などで、災害用伝言サービスの体験利用を呼びかける。 学校の防災マニュアルを改訂する。
吉田芳朝 県議 (南１８区新座市選出)
知事は埼玉モデルを積極的に発信、全国の先駆けとなる『先行モデル』をどんどん提起していきたいと述べ、一般質問の中で三期目の抱負について熱弁を奮いました。
Ｑ１.放射性物質への不安が高い中、積極的に対策を講ずるべきでは？
Ａ１.精度の高い機器を用いて、多くの地点で計測・公表し、県民の不安にしっかりと応えてゆきたい。
Ｑ２.大規模太陽光発電所・メガソーラーなど、再生可能エネルギーへの転換なども積極的に進めるべきでは？
Ａ２.太陽光をはじめ、自然エネルギー政策の充実に向け、埼玉県からより早く先行モデルを出していきたい。
Ｑ３.都営大江戸線(都市高速鉄道12号線)延伸について、取り組みを強化すべきでは？
Ａ３.光が丘から大泉学園町までの延伸が推進され、その後に新座市方面へ延伸されるよう、積極的にあたってゆきたい。